受注額の減少は2か月連続で、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げました。
内訳を見ますと、製造業は4237億円と、前の月より1.0%増えて2か月ぶりに増加する一方、非製造業は通信業からの通信基地局関連の設備やコンピューターの受注が減るなどして、4397億円と、前の月より7.5%減って2か月ぶりに減少しました。
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