G7貿易相会合の閣僚声明案が判明 EVなどの過剰生産 監視強化

イタリア南部カラブリア州で開かれているG7貿易相会合は、6月のG7サミットで中国によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産が各国の経済を弱体化させているとして懸念が示されたことを受けて、具体的な対策が焦点となっています。

明らかになった閣僚声明案では、中国を念頭に、過剰生産に共同で対処するというG7サミットの首脳宣言の重要性を強調したうえで、非市場的な政策や慣行に対する監視を強めることを盛り込んでいます。

また、経済安全保障上、不可欠な重要鉱物の輸出規制に対しては、サプライチェーンが寸断されることのないよう、情報交換や監視の能力を強めるとともに採掘や投資などの際には、環境面などの国際基準を順守するとしています。

このほか、経済的な依存関係を武器化するいかなる試みも非難するとして、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に対しては、G7以外の国々とも協力しながら対処する姿勢を改めて打ち出しています。

こうした内容を盛り込んだ閣僚声明は17日にも採択される見通しです。