富士通は19日、企業の属性情報を記した証明書を別の形式に変換する技術を開発したと発表した。環境規制への対応などで企業間でデータを共有する動きが盛んになっている。企業がデータ連携基盤に接続する際に必要な証明書は基盤によって形式が異なる。新技術で国・業界を越えたデータ連携を後押しする。
新技術は自動車業界のCatena-X（カテナエックス）など欧州のデータ連携基盤に適用することを想定している。富士通は今回、欧州のデータ連携基盤への接続に成功した。
これまで日本企業が欧州のデータ連携基盤に接続する際には、欧州の証明書発行機関に発行してもらう必要があった。ただ、企業の財務情報や過去の取引履歴など企業の真正性を示す「証明書」は日本と形式が異なり、手続きに手間がかかり発行が難しかった。
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