電気事業連合会は17日、1月の能登半島地震を受けた原子力発電所の安全対策に関する検証結果を公表した。発生直後の情報発信で不手際があったとした。8月までに情報の収集や管理の手順をまとめたガイドラインを作り、原子力事業者に導入を求める。津波や地震の評価手法に不備は見つからなかった。
能登半島地震では北陸電力の志賀原発（石川県）が被災した。原子炉の安全を保つ機能は維持できたが、発生後に公表情報の訂正が複数回あったほか、所内に電気を受け入れる変圧器の故障で送電ルートが制限されるトラブルも生じた。電事連は2月から三菱重工業など設備大手や研究機関と検証してきた。
原発の安全に直結する活断層や地盤、津波の評価では、観測データや最新の研究結果を基に原子力事業者の手法を再検証した。現時点で見直しが必要な課題はないとした。
情報発信では関係者間の連携や情報量が足りず、誤情報の発信につながったと分析した。電事連が対応の手順や留意事項をまとめたガイドラインを作り、事業者は訓練に取り入れて運用を改善する。
志賀原発では故障した変圧器の交換部品の確保に時間がかかり、今も一部の外部電源が使えない。電事連は事業者に交換部品の事前確保を促す。12月末までに事業者ごとに設備面で講じる対策をまとめ、原子力エネルギー協議会が公表する。
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