商社の業界団体である日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は17日に定例会見を開き、「日本の国力を考えると1ドル=150円を超える円安は行き過ぎだ」との見解を示した。ここ数日、為替相場は1ドル=160円前後で推移している。総合商社は海外の資本や人材を呼び込む役割を果たすことで産業転換に貢献し「日本経済の強さを持続する」と話した。
米大統領選挙でトランプ前大統領が銃撃された事件については「暴力に対しては毅然たる態度をとる。警護レベルの引き上げが必要だ」とコメントした。そのうえで「誰が大統領になっても官民で協調し、ビジネスを発展させる」と述べた。
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