19日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は大幅反落し、終値は前日比1011円35銭安の3万7068円35銭だった。下げ幅は今年最大で2021年2月以来、3年2カ月ぶりの大きさだった。中東情勢の緊迫化でリスク回避の動きが強まったことや、半導体需要に先行き不安が広がったことが相場を押し下げた。
平均株価の下げ幅は一時1300円を超え、取引時間中としては2カ月ぶりに節目の3万7000円を割り込んだ。週間では2400円あまりの下げとなった。
中東情勢をめぐっては、19日午前、イスラエルがイランをミサイルで攻撃したとの報道があり、売り注文が膨らんだ。外国為替市場では、相対的に安全な資産とされる円が買われ、円相場は一時1ドル＝153円後半を付けた。
18日に決算発表した台湾の半導体受託製造大手「台湾積体電路製造」（TSMC）が業界全体の成長見通しに慎重な見方を示したことが東京市場にも波及。株価への影響が大きい東京エレクトロンなど半導体関連銘柄が大幅安となった。【成澤隼人、浅川大樹】
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