内閣府は１９日、２０２４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が物価変動の影響を除く実質で前年度比０．９％になるとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）に報告した。１月に決定した政府経済見通しでは１．３％と予測していたが、自動車メーカーの認証不正問題の影響を踏まえ、下方修正した。

首相は今後の景気動向に関し、「円安に伴う物価上昇の影響などには注意が必要だ」と指摘。「物価水準が高まる中で、きめ細かい支援を講じていく」と強調した。

内閣府によると、認証不正に伴う車の出荷停止で個人消費が落ち込み、２４年１～３月期の成長率が１月時点の想定を下回った結果、４月に始まる２４年度の見通しが下振れしたという。

項目別では、個人消費の予想を前年度比０．５％増（１月時点１．２％増）に引き下げた。住宅投資も資材価格高騰などの影響を踏まえ、２．７％減（同０．３％減）に下方修正した。一方、企業の設備投資は３．３％増、輸出は３．０％増で、ともに据え置いた。

金額ベースで見た実質ＧＤＰの規模は５６４兆円（同５６８兆円）に下振れするが、過去最高を更新する見通し。

経済財政諮問会議で発言する岸田文雄首相＝１９日午前、首相官邸

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。