大手損保4社 金融庁から報告徴求命令 情報漏えい問題受け

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたと、ことし5月に発表しました。

このうち、損保ジャパンと東京海上日動については、代理店に出向している社員が、法人の契約情報などを出向元に漏えいしていたこともわかっています。

こうした情報漏えいの実態について各社は、22日付けで金融庁から、原因や再発防止策などの報告を求める報告徴求命令を受けたことを明らかにしました。

各社は「お客様、関係者の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます。真因を究明のうえ再発防止を徹底してまいります」とコメントしています。