“中国 日本産ステンレス製品の関税撤廃を発表” 経産省

経済産業省によりますと、中国政府は、自動車や船舶などに使われる日本産の複数のステンレス製品が不当に安く販売されているなどとして、5年前から最大で29％の関税を上乗せしていましたが、23日午前0時をもってこの措置を撤廃したということです。

この関税措置をめぐっては、日本政府が国際的なルールに違反しているとして、2021年にWTOに提訴し、去年、日本の主張の多くを認め、中国に是正を求める判断が示されていました。

その後、日中両国はWTOの判断に従ってことし5月までに措置を撤廃することで合意していましたが、中国側が5月以降も継続していたため、日本は早期の撤廃を求めていました。

関税措置の撤廃について、日本政府は「これまでも中国に対して、速やかな撤廃を繰り返し求めてきたが、わが国の主張が認められた成果だと考えている」とコメントしています。