「2024年問題」物流課題解決へ 業界ごとの連携が活発化

このうち日用品の分野では、ライオンやユニ・チャームなど業界の主なメーカー14社が参加し、物流の効率化に連携して取り組むための協議会をことし5月に立ち上げました。

協議会では、商品の出荷に関する情報について各企業が個々に紙の伝票で処理するのではなく、共通のシステムを導入することで検品作業の効率化やドライバーの待ち時間の短縮などにつなげたいとしています。

また、各社の物流データを共有化して共同配送を促進し、生活用品の物流網を安定した形で維持したいとしています。

事務局を務める流通経済研究所の河野淳さんは「物流問題は個社でなかなか解決できない問題なので、メーカーが共同して取り組む必要がある。ほかの企業にも声をかけていきたい」と話していました。

また、冷凍食品メーカーではマルハニチロやニッスイなど5社が、商品の保管や配送を共同で進めトラックの積載率の向上などを図っていくとしています。

さらに、化学品メーカーでは三菱ケミカルグループや三井化学などでつくる団体がことし9月から関東と東海で共同配送の実証実験を始めるとしていて、商品で競合することもある業界内の企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。