日銀は今月30日と31日に金融政策決定会合を開きます。

日銀は現在、月間6兆円程度としている国債の買い入れを減額する方針を示していて、今回の会合では今後1年から2年程度の具体的な計画を決定します。

日銀は買い入れの減額が市場に及ぼす影響などについて今月、国債の買い手となる金融機関と意見交換を行っていて、その内容も参考に減額の規模やペースを示すことにしています。

また、今回の会合では、追加の利上げをすべきかどうか議論します。

植田総裁は物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、利上げに踏み切る考えを示していますが、日銀内部にはこのところの円安の影響で輸入物価が上昇していることから物価の基調が上振れするという見方があります。

一方で実質賃金のマイナスが続き個人消費が伸び悩んでいるとして消費動向を見極めたいという声も聞かれます。

会合ではこうした経済・物価情勢を踏まえて議論が行われる見通しです。

今月、政府・与党内から利上げをめぐる発言が相次いだこともあって市場では、日銀が早期の利上げに踏み切るという観測も広がっていて、日銀の対応に関心が集まっています。

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