日本自動車輸入組合（JAIA）の上野金太郎理事長は26日の記者会見で、電気自動車（EV）の輸入車販売台数について「2024年は年間ベースで2万5千台を超える見通しで、10台に1台がEVになる」との見方を示した。豊富なモデル数を武器に海外メーカーが国内勢に代わってEV市場をけん引している状態が続いていて、期待感を表した。
輸入EVの国内販売台数（日本車メーカー除く）は23年まで年間では5年連続で過去最高を更新し、24年1〜6月は前年同期比17%増の1万785台だった。輸入車全体に占める割合は9.5%。上野理事長は「政府による補助金などの継続的な支援のほか、輸入車メーカーが日本市場に積極的にEVを投入しており、販売台数は堅調に増加する」と話した。
輸入車全体では7%減の11万3887台で2年ぶりのマイナスだった。上野理事長は「記録的な円安や商船への攻撃による海上輸送の遅れの影響が出た」との見方を示し、「車両の供給遅れについては回復基調にあるものの、今後も厳しい市場環境が続くことは否めない」とした。
JAIAはEV普及に向けて充電インフラの拡充にも取り組んでいる。「消費者の利便性を向上させるために短時間で充電できる急速充電器の整備を進めていく。EV普及のために充電インフラの整備は各メーカーが協力していかなければならない」と見解を示した。
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