100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は26日、2024年2月期の単独売上高が前の期比6%増の6249億円だったと発表した。20年に決算期を変更後4期連続で増収となり、過去最高となった。米国などで出店が増えたほか、300円以上の比較的単価の高い商品を売る新業態も貢献した。
国内店舗は4341店と、前の期から5%増えた。100円商品が中心のダイソーは2月末時点で3790店と前年同月末と比べて32店増にとどまった。300〜1000円程度の商品を販売する新業態店「スタンダードプロダクツ」は60店増の100店に拡大、300円中心の「スリーピー」も110店増の451店に増えた。
海外を含めた総店舗数は前の期末比17%減の5325店だった。大創産業は23年12月、韓国でダイソーを展開する合弁会社「亜成大創」の全保有株式（34%）を現地企業に売却した。韓国内の1400超の店を除外したため、総店舗数は減った。大創産業は卸売りで引き続き韓国に商品を供給しているため、売り上げへの影響は小さかったようだ。
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