仕事と介護の両立 中小企業の取り組み支援へ 経産省が実証事業

働きながら家族などの介護を行う「ビジネスケアラー」と呼ばれる人は、国の推計では、2030年には318万人まで増えると見込まれていて、企業にとっても、仕事と介護を両立できる環境の整備が課題となっています。

ただ、中小企業では柔軟な働き方ができる制度の導入が難しかったり、介護に関する制度に精通した人材が不足していたりすることから、経済産業省は、こうした中小企業での仕事と介護の両立に向けた取り組みを支援する新たな実証事業を8月にも始める方針です。

具体的には、一定の地域ごとに事業者や団体を指定し、中小企業からの相談に応じたり、社内体制の整備を支援したりしてもらう予定で、こうした取り組みは年内いっぱい行う計画だということです。

経済産業省ヘルスケア産業課の水口怜斉 課長補佐は「働く世代が少なくなるなか、介護問題への対応は大きな課題だ。このモデルがうまくいけば、来年度以降も広げていきたい」と話しています。