ペルー大使館の日本人人質 救出成功
1997（平成9）年 ペルー日本大使公邸占拠事件で、軍・警察の特殊部隊が公邸に突入、日本人人質71人は全員無事に解放された。テロリスト14人は全員射殺。隊員の軍人2人とペルーの最高裁判事1人が死亡した。事件は前年12月17日、天皇誕生日祝賀レセプションが行われていた同公邸に武装したテロリストが侵入し、約600人を人質に取って籠城。フジモリ大統領がテロリストとの交渉に応じず、にらみ合いが長期化していた。
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その他の出来事
健康保険法が公布される
1922（大正11）年 医療保険について定めた健康保険法公布。翌年の関東大震災とその後の政治・経済の混乱により準備が遅れ、5年後の27（昭和2）年に全面施行。現在の国民皆保険制度とは異なり、法の適用となる被保険者は、工場や鉱山、交通業など大企業の事業所で働く従業員本人のみを対象とし、人口の3.0％にとどまっていた。
治安維持法公布 国体変革に厳罰
1925（大正14）年 加藤高明内閣が治安維持法を公布。この年の3月に成立した普通選挙法と合わせて、2法は「アメとムチ」と称される。第1条第1項に「国体ヲ変革シ又は私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」とあり、日本共産党などへの弾圧が目的だった。田中義一内閣が28（昭和3）年、1項違反者の最高刑を死刑とする改正を議会での議決なしに勅令で実施。共産主義者の検挙に用いた。
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