長野経済研究所（長野市）は、2024年4〜6月期の県内企業の業況アンケート結果を発表した。全産業の業況判断指数（DI）はマイナス7.7で1〜3月期から0.8ポイント改善した。ただ、7〜9月期に関しては製造業では中国景気の減速、非製造業では人手不足への懸念が大きく再び悪化する見通しとなった。

製造業の4〜6月期の業況はマイナス13.7と1〜3月期から4.7ポイント上昇し、2期ぶりの改善となった。自動車関連で需要が改善しており、一部自動車メーカーの生産・出荷停止に関しても「足元ではほとんど影響はない」（担当研究員）という。

非製造業はマイナス2.3と3期ぶりに悪化した。貨物は工業製品で中国などの海外需要が鈍化したほか機械器具卸は自動車関連の設備投資が慎重姿勢になり需要が伸び悩んだ。

7〜9月期の見通しは全産業でマイナス13.3となった。ハイシーズンを迎える観光関連などで人件費高騰や人手不足への懸念が強く、非製造業はマイナス7.7まで落ち込んだ。

調査は6月中旬〜7月上旬にかけて実施し、325社から回答を得た。

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