日銀が31日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物）を0・25％程度に引き上げることを決めたことについて、鈴木俊一財務相は同日、「市場関係者との対話なども踏まえ、今の経済動向、物価動向など大変幅広い分野にわたって熟慮されて出された決定であると思っている」と述べた。
また、「日銀には、金融資本市場や実体経済の状況を引き続き注視して、金融資本市場との対話を含めて政策の趣旨を対外的に丁寧に説明いただきたい」と要望した。追加利上げによる経済への影響については「政府としても金融資本市場の状況や実体経済に与える影響はしっかりと注視をしたい」とした。
政府が持つ議決延期の請求権については「金融政策は、一義的に日銀の独立性が大事だ」として行使しなかったと明らかにした。財務省内で記者団に答えた。【山下貴史】
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