宇宙スタートアップの将来宇宙輸送システム（東京・中央）は1日、次世代型の宇宙港のあり方を検討するワーキンググループ（WG）を立ち上げたと発表した。三井不動産や鹿島、日本郵船など17社・1大学が加盟する。2025年11月をめどに事業計画を作成し、将来実際に宇宙港の建設が決まった際に活用できるようにする。
再使用可能なロケット開発に取り組む将来宇宙輸送システムがWGを主導する。一般的に宇宙港はロケットの打ち上げや着陸を行う拠点だが、WGでは、商業施設やホテル、ライブ会場も組み合わせた集客力のある次世代型宇宙港の実現性を検討する。
国内のロケット打ち上げ拠点は現在北海道や和歌山県、沖縄県など計4カ所あるが、今後ロケットの打ち上げ需要の高まりで不足するといわれる。WGは、台風や雪による打ち上げ延期のリスクを抑えるため、洋上を移動できる宇宙港も検討する。
将来宇宙輸送システムは22年に設立した。40年代に高頻度の宇宙輸送を目指している。
- 【関連記事】再使用ロケット、企業参入促す 政府が宇宙活動法改正へ
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
