楽天グループは2日に記者会見を開き、ふるさと納税の仲介サイトでポイント付与を禁止する総務省の方針に反対すると表明した。同社の武田和徳・取締役副社長執行役員は「楽天がポイント付与の原資を負担して制度を応援してきた。国民に定着しており、総務省には改めて方針の撤回を求める」と強調した。
ポイント禁止を巡っては、楽天Gの三木谷浩史会長兼社長も既にX（旧ツイッター）上で「地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する」との声明を出している。
総務省は6月末にポイントを付与する仲介サイトを通じ、自治体がふるさと納税を募ることを2025年10月から禁止すると発表した。同日の会見で楽天Gは、ポイント付与について何らかの制限をかけたいという話を事前に総務省から聞いていたが、制限の具体的な内容が明示されないまま突然発表がなされたとしている。
過度な返礼品競争を抑えるため、総務省は返礼品の調達費を寄付額の3割以下、募集にかかる経費を5割以下に抑えるよう求めている。総務省は同日、23年度の経費が寄付額に占める割合は48.6%と、前年度から約2ポイント上昇したと発表した。ポイント付与を禁止することで仲介サイトの手数料を下げ、自治体に残る寄付額を増やす狙いがある。
楽天Gは「ポイントの原資は楽天側で、地方自治体には負担を求めていない。仮にポイントを禁止しても手数料が下がることはない」と主張する。
楽天Gは撤回を求める署名集めもオンラインで始めており、185万件を超える反対署名を集めたという。武田氏は「さらに多くの署名が集まった時点で、改めて総務省に撤回を申し立てる」としている。
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