官民ファンド損失相次ぐ 出資者の財務省に監督強化求める提言

官民ファンドをめぐっては、交通インフラなどの海外展開を支援する国土交通省所管の「JOIN＝海外交通・都市開発事業支援機構」が昨年度の決算で799億円の損失を計上し、ほかの省庁が所管する官民ファンドでも同様のケースが相次いでいます。

こうした事態を受けて、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、官民ファンドの出資者となっている財務省に対し監督機能の強化を求める提言をまとめました。

提言では、全体の収益の低迷だけでなく、個別案件で多額の損失が明らかになった場合、ファンド側から報告を求めることや、必要に応じて投資方針や組織体制の見直しを求めることが適切だとしています。

さらに、それでも改善が見られない場合は、追加の出資や融資を見合わせることや、株主総会で議決権を行使し経営体制の刷新を求めることも含めて、厳格に対応すべきだとしています。

戦略的に重要な分野に民間資金を呼び込む効果を官民ファンドには期待するとしたうえで、規律ある運営を強く求めた形です。

財務省は、提言を踏まえて今後、具体策を検討することにしています。