経団連は５日、大手企業の２０２４年春闘の回答・妥結状況（最終集計、１８業種１３５社）を公表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は１万９２１０円（前年１万３３６２円）で、現行の集計方法となった１９７６年以降で最高を記録した。
引き上げ率も５．５８％で、前年（３．９９％）を大幅に上回り、バブル経済だった１９９１年（５．６０％）以来３３年ぶりの高水準となった。
２４年春闘は、物価高や人手不足を背景に組合側から前年を上回る要求が出され、これに対し大手企業が要求超えの回答や満額回答で応えるなど、歴史的な高水準の賃上げが実現した。経団連は「昨年転換点を迎えた賃金引き上げの加速が実現できた」（労働政策本部）と評価した上で、「来年は構造的賃上げが定着する年にしたい」としている。
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