豊田通商子会社で風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京・港）は6日、チュニジアで太陽光発電所を開発すると発表した。8月中に着工し、2025年後半に稼働を始める。同国は30年までに発電量の35%を再生可能エネルギーにする計画で、旺盛な脱炭素需要を取り込む。
3月に豊田通商のフランス子会社と共同で設立した新会社「エオラス」を通じて参画する。エオラスにとって初の案件となる。ユーラスにとってもチュニジアでの開発は初めて。
同国中央部に大規模太陽光発電所を2カ所開発する。容量は合計で10万キロワットで、生み出した電気は20年間固定価格でチュニジアの電力・ガス公社に売る計画だ。契約期間を10年間延ばすオプションもつけた。ユーラスによれば発電所が稼働すれば二酸化炭素（CO2）を年間10万トン削減する効果が見込める。
総事業費は約7900万ユーロ（125億円）。エオラスの持ち分は49%で残りはノルウェー太陽光発電会社のスカテックが出資する。事業費の一部は欧州復興開発銀行（EBRD）などのプロジェクトファイナンス（事業融資）で賄う。
豊田通商グループは再生エネ事業を重点分野に位置付けている。チュニジアは電気の多くを火力発電に依存している。ユーラスは今後もエオラスを通じてアフリカで太陽光や風力など再生エネ発電所の開発を進める。
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