NTTの島田明社長は7日の決算会見で、NTT東日本とNTT西日本の電報サービスについて「どこかのタイミングで終了する方向で法的な議論を進めるべきだ」と述べた。
電報は電気通信事業法に基づくサービス。実際に終了するには総務省の認可が必要になる。電報の利用は1963年の約9500万通をピークに9割以上減っている。
NTTは固定電話の需要減を背景に旧来型のサービスの見直しを進めている。天気予報サービス「177」は25年3月末で終了する。電話番号案内サービス「104」と紙の電話帳「タウンページ」の発行は26年3月で終える。
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