内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。
先月の調査では、景気の現状を示す指数が47.5となり、前の月から0.5ポイント上がって2か月連続で前の月を上回りました。
調査の中では、近畿地方のホテルから「インバウンドの増加や夏休みに伴う需要で、稼働率は高い状態が続いている」という声が出ているほか、南関東の家電量販店からは「猛暑で夏用の商品の動きがよいほか、定額減税やボーナス商戦で高額の商品の販売もよい」といった声が寄せられています。
一方で、「商品、サービスの値上がりが続き、節約志向がさらに強まっている」などと、物価上昇による影響を懸念する声も各地から寄せられました。
これらを踏まえて内閣府は景気の現状について「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」という見方を据え置きました。
また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より0.4ポイント高い48.3と2か月連続で上昇しました。
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