石川県の馳浩知事は8日の記者会見で、7日に国土交通省が北陸新幹線の敦賀以西のルートや駅の位置などを示したのを踏まえ「安定的な財源見通しの確保など『着工5条件』の詳細な説明はまだなされていない」と指摘した。国交省に詳しい説明を求めるという。
整備新幹線の着工5条件は、財源の確保のほか、収支採算性、投資効果、営業主体となるJRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意を指す。
国交省が示したのはJR京都駅の地下を東西に通る案やJR桂川駅付近の地下を走るなどの3案で、物価上昇を最大限考慮した場合に建設費が従来の2.1兆円から最大5.3兆円にまで増えると試算した。馳知事は「財源をどう確保するかなどは示されていない」とし、「財源問題の議論がなされるべき京都府からは意見を聞いていない」と述べた。
政府・与党には「1日でも早く乗り換えなしで大阪までの全線整備を実現してほしい」と要望した。石川県内では滋賀県を通る「米原ルート」を求める声が出ている。敦賀―新大阪間は16年度に与党のプロジェクトチーム(PT)が小浜・京都ルートに決定しており、馳知事は「決定を尊重する姿勢は変わらない」と述べた。
一方で、米原ルートを望む声については「知事として（声を）紹介することになるが、実際に整備するのは国交省や国会議員だ」と話した。
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