原子力発電所の使用済み核燃料を受け入れる青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り県と市、事業者は9日、稼働開始の前提となる「安全協定」に調印した。原発の敷地外では国内初の中間貯蔵が9月までに始まる見通しとなった。
青森県の宮下宗一郎知事やむつ市の山本知也市長、施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）の高橋泰成社長が協定に調印した。調印式にはRFSに出資する東京電力ホールディングス（HD）の小早川智明社長、日本原子力発電の村松衛社長も出席した。
使用済み核燃料の受け入れに関し、宮下氏は調印後の記者会見で「一つの到達点だ。日本のエネルギー政策に貢献する」と語った。
安全協定は中間貯蔵施設での保管期間を「50年」と定めた。50年後には再処理工場に搬出する方針を示し「永久貯蔵になるのではないか」との地元の懸念を払拭する。
東電HD、日本原電を含む5者で協定を補完する覚書を交わした。国の政策変更などで中間貯蔵の事業が困難になった場合、保管中の使用済み核燃料を施設外に搬出することを取り決めた。
むつ市の中間貯蔵施設は東電と日本原電から使用済み核燃料を受け入れる。使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び燃料として使う国の基本方針「核燃料サイクル」にとって重要な機能を担う。
今回稼働するのは1棟目の建屋で3000トンの貯蔵能力がある。RFSは貯蔵量2000トンの2棟目を今後建設する計画だが、詳細は明らかになっていない。
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