帝国データバンク静岡支店によると、静岡県内の企業で顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害を直近1年で受けた企業の割合は11.1%だった。BtoC（消費者向け）企業で被害を受けている割合が高かった。
業界別にみると小売りが50%で突出して高く、不動産が20%、サービスが15.8%で続いた。BtoB（企業向け）の取引が多い製造は4.0%、運輸・倉庫は4.3%と全体平均を下回った。企業規模別にみると、大企業の14.3%がカスハラ被害を受けた一方、中小企業（10.7%）、小規模企業（8%）は平均を下回った。
カスハラへの対応策では、電話に録音機能をつけるなどの「顧客対応の記録」が21.1%で最も多かった。「カスハラを容認しない企業方針の策定」が10.2%で続いた。なんらかの取り組みを行っている企業は44.6%にとどまり、半数以上で対応策を講じていないことが分かった。
帝国データバンク静岡支店は「どこからがカスハラに当たるのかが分からないといった声も複数聞かれた」とし、社会的にカスハラのライン設定を明確化する必要があると指摘した。
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