外国為替市場では、アメリカで13日発表された物価関連の指標が市場の予想を下回ったため、インフレが収まってFRB=連邦準備制度理事会が利下げを進めるという見方から、ドルを売って円を買う動きが出ていました。
14日の東京市場もこの流れを受けた取り引きが続いていましたが、午前中、岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことを受けて、円を買う動きが一時加速し、1ドル=146円台前半まで値上がりしました。
結局、その後は一転、円が売られ、午後5時時点の円相場は、13日と比べて43銭、円高ドル安の1ドル=147円40銭から42銭でした。
一方、ユーロに対しては13日と比べて65銭、円安ユーロ高の1ユーロ=162円22銭から26銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1005から07ドルでした。
市場関係者は「自民党総裁が代わっても、日銀に対してさらに利上げを求めるだろうという思惑から、一部の投資家の間で投機的に円を買う動きが出たようだ。ただ、自民党の新総裁が誰になるかや今後の経済政策、財政政策の方向が見通しにくく、午後に入ってからは円を売る動きが出た」と話しています。
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