【シドニー時事】太平洋の島国パラオ政府は１５日までに、東京電力と再生可能エネルギーに関する技術協定を締結した。パラオは２０３２年までに電力を再生可能エネルギーで１００％賄うことを目指しており、太陽光発電などのインフラ整備を進める。
協定はパラオの脱炭素化に向け、太陽光発電や送電網、蓄電池などの整備に必要な技術を東電が支援することを定めている。１３日に最大都市コロールで、ウィップス大統領や小早川智明東電社長らが出席して調印式が行われた。ウィップス氏は「コスト効果が高く、安定した電力の供給にはパートナーが必要だ」と強調した。
再生可能エネルギーの技術協定の調印式に出席したパラオのウィップス大統領（右から５人目）と東京電力の小早川智明社長（同４人目）＝１３日、パラオ・コロール（同国大統領府提供・時事）
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