外国人の株式取得 「複合機」など6製造業も届け出を義務づけ

外為法＝外国為替及び外国貿易法では、日本の安全保障上重要だとして政府が指定した業種について、外国人が1％以上の株式を取得する際に国への届け出を義務づけています。

これまでに原子力や通信、武器製造などの業種が指定されていますが、今回、半導体製造関連機器や先端電子部品それに複合機など6品目の製造業が追加されました。

このうち半導体製造関連機器や先端電子部品など4品目は、安全保障の観点から重要性が高いとして、政府が安定供給に必要な支援を行う「特定重要物資」にも指定されています。

また、複合機はおととし中国政府が自国で販売する製品について、現地での開発や生産を求める基準を一時検討するなど、技術流出が懸念されていました。

業種の追加は９月15日に適用されます。