鈴与は20日、本社エリア（本社と別館）で使用する全てのエネルギー由来の温暖化ガス排出量を実質ゼロにしたと発表した。太陽光発電設備から電力供給を受けるほか、太陽光発電でまかなえない時間帯の消費電力については化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」を用いて実質再エネ化する。ビル内で使用する給湯用ガスや社有車のガソリンなどについても、二酸化炭素（CO2）削減量を国が認証する「J―クレジット」制度の排出量取引を活用して相殺する。
グループの鈴与商事と太陽光発電設備からの再生可能エネルギーに関する電力購入契約（PPA）を結んだ。鈴与商事とJパワーとの共同出資会社、鈴与電力（静岡市）が中部地方の発電事業者が設置する太陽光発電設備（計20カ所）から電力を調達し、20年間継続して鈴与に販売する。遠隔地の発電施設で発電した電力を需要家に供給する「オフサイトPPA」と呼ばれる手法を鈴与商事として初めて採用した。
今回の取り組みによる鈴与の温暖化ガス削減量は、2023年8月期の同社全体の排出量の約2.3%に相当するという。鈴与では今後、物流拠点などについても再エネ利用を広げていく考えだ。
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