不動産経済研究所が20日発表した7月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比42%減の1496戸だった。減少は4カ月連続。一部の大型物件の発売時期が遅れ、東京23区を中心に販売が減ったことが響いた。
地域別では東京23区が61%減った。建設費の高騰などで新規の開発見合わせの影響もあったと見られる。東京都下で見ると30%減だった。神奈川県は85%減、埼玉県は51%減、千葉県は47%減と各地域で軒並み減少した。
首都圏全体での消費者の購入割合を示す契約率は71%と好調さの目安である70%をわずかに上回った。一方で平均価格は7847万円と前年同月から21%下落した。
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