パナソニックと大阪ガスは22日、各家庭にある電気自動車（EV）の充電器や燃料電池などの電源を一元的に制御して地域内の電力需給を安定させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証実験を始めたと発表した。電力需給の逼迫で節電要請が出された場合を想定し、各家庭にある発電・充電装置を活用する。
EV充電器などと連携した家庭用エネルギー管理システム（HEMS）を持つパナソニックと、エネファームの制御技術などを持つ大ガスが組むことで、多様な機器を組み合わせた電力制御を検証する。将来的には両社が共同でサービスを展開することも検討している。
パナソニック傘下で電設資材を扱う「エレクトリックワークス社」と、大ガスグループで家庭向けガス販売を手掛ける「大阪ガスマーケティング」が2025年3月まで実験を進める。
EVとその充電器を備えている10世帯を対象とする。実験は2段階に分かれており、第1段階では住宅ごとに家庭用燃料電池「エネファーム」や太陽光発電設備の稼働を自動で調整して電力需給を安定させる。第2段階では節電要請時や太陽光の出力抑制を想定し、複数の住宅の発電・充電装置をまとめて制御して需給安定につなげる。
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