日本チェーンストア協会（東京・港）が22日発表した7月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は、前年同月比1.0%減となり17カ月ぶりに前年同月を下回った。物価高による節約志向で買い上げ点数の減少が続いているほか、猛暑で外出機会が減って衣料品の販売が伸び悩んだ。前年よりも土日が1日ずつ少なかったことも響いた。
売上高の7割を占める食料品は前年同月比0.9%増えた。食品の値上げが続く中、割安な鶏肉や豚肉の増量パックの販売が好調だった。暑さで冷やし中華やアイスの販売が伸びたほか、調理控えで揚げ物などの総菜も堅調だった。
衣料品は10.1%減だった。23年に新型コロナウイルスが5類に移行し販売が伸びた反動で、水着や浴衣など季節商品の販売が落ち込んだ。住関連品は4.9%増だった。化粧品や行楽用品が好調だったことに加え、五輪の観戦需要でテレビの販売も伸びた。
日本チェーンストア協会は「8月も買い上げ点数の減少が続いている。節約志向が続くなか、夏休みで旅行などの機会が増え、日常の食事で支出を抑えようという傾向もある」としている。
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