日本郵便と奈良医大が包括協定　遠隔医療などで連携視野

日本郵便近畿支社と奈良県立医科大学、同大が主導する一般社団法人MBTコンソーシアムは22日、地域活性化や産業振興を目的とした包括連携協定を結んだ。同支社が医療系の大学と協定を結ぶのは初めて。まず郵便局での医学知識の普及や広報活動などで協力する。将来的には、郵便局を遠隔医療の拠点として連携して活用することも視野に入れる。

MBT（医学を基礎とするまちづくり）コンソーシアムは200を超える企業が参加し、医学を基礎にした産業育成などを目指している。奈良医大の細井裕司学長が理事長を務める。同日、奈良医大で開かれた協定締結式で、日本郵便の小池信也近畿支社長は「地域の人たちが健康で安心して暮らせるまちづくりに向けて協力できる基盤が整った」としている。

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