日本原子力発電（原電）が23日、東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の安全対策工事の完了時期を9月から2026年12月へ再び延期したことを受け、県など関係自治体は工事の着実な実施や適切な情報提供を原電に求めるコメントを相次ぎ発表した。
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大井川和彦知事は「（原電に）安全性を高めるための工事を着実に実施するとともに、県や関係市町村、県民に対し適時適切に情報提供し、信頼を得られるように努めていただきたい」とのコメントを出した。
東海第2から30キロ圏内の水戸市の高橋靖市長は「工期の延長は誰の目にも明らか。あまりにも公表が遅すぎる」と原電の対応を批判。東海村の山田修村長は「（原電には）国が行う審査に真摯に対応し、さらなる安全性の向上に努めていただきたい」とした。
工事完了時期の延期は3回目。23年6月に防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、全容調査や設計変更の検討のため工期が遅れていた。
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