週明け26日午前の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時、前週末から約2円上昇して1ドル=143円台半ばをつけ、約3週間ぶりの円高ドル安水準となった。日米の金融政策の見通しを背景に、金利差が縮小するとの見方が強まり、ドルを売って円を買う動きが進んでいる。円高の流れを嫌気し、東京株式市場で日経平均株価は一時500円超下落した。

　米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が23日、米西部ワイオミング州ジャクソンホールで講演し「政策を調整する時がきた」と発言。9月の利下げをほぼ明言した。

　一方、日本銀行の植田和男総裁は23日の衆参両院で開かれた閉会中審査で金融市場について「引き続き不安定な状況にある」と発言。ただ、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば更に金利を上げる考えを示した。日米の方向性の違いが鮮明になり、金利の上がりそうな円を買う動きが進んでいる。中東情勢の緊迫化もリスク回避の円買いを促しているとの見方もある。

　26日午前の東京株式市場で、日経平均株価は反落して取引を開始。下げ幅は一時500円を超え、3万7800円台をつけた。円高で利益が目減りする輸出関連銘柄を中心に売りが集まっている。（東谷晃平）

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