長野県建設部は県が発注する土木工事の現場をリモートで確認する「遠隔臨場」を本格導入した。県の監督員が現場確認のために長時間かけて現場に向かい、現場では監督員の確認まで作業が中断する状況を改善し業務の効率化を図る。ウエアラブルカメラを受注企業に貸し出す形で実施する。
工事事務所や砂防事務所など16の現地機関と県庁にカメラ計75台を配備した。建設現場にいる施工業者の担当者がカメラを使い測量の様子などを撮影する。現地担当者と県庁や現地機関にいる監督員をウェブ会議システムでつなぎ、監督員は画面越しに状況を確認する。
これまでも土木工事や県営住宅工事などで遠隔臨場を試験的に取り入れていた。8月からは土木工事で当初設計額が1億円以上の工事では原則全てで遠隔臨場を取り入れる。設計額1億円未満でも受注者との相談で遠隔臨場を行えるようにし、合計で年間約150件の実施を予定する。
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