日本製鉄は29日、買収計画中の米鉄鋼大手USスチールの製鉄所への投資計画を発表した。USスチールの高炉一貫製鉄所の2カ所に計13億ドル（約1870億円）を投じる。中長期的な投資継続を公表して、買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）などを懐柔する狙いとみられる。

具体的にはピッツバーグ州のモンバレー製鉄所では製鉄の熱延設備の新設または補修に少なくとも10億ドルを投資し、同製鉄所を数十年以上稼働する計画だとした。インディアナ州のゲイリー製鉄所では約3億ドルを投資して第14高炉を改修し、同高炉を今後さらに20年ほど稼働延長するとしている。

日鉄は2024年3月にUSスチールへの14億ドルの投資を発表していたが具体的な投資先は明かしていなかった。今回の計13億ドルの投資の一部は従来の発表分と重なる見込みだ。ただ既存の発表が26年までの投資計画だったことに対して、今回の発表では27年以降も投資を続けるとした。

日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は「全てのステークホルダーと米国鉄鋼業界のために、今後、何世代にもわたり成長・発展させることに貢献することをうれしく思う」とコメントした。

【関連記事】

  • ・日鉄副会長、USスチール買収「12月までの短期で完了」
  • ・USスチール62%減益　4〜6月、鋼材出荷減り価格も下落

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。