日本建設業連合会（日建連）が29日発表した2024年7月の国内建設受注額は、前年同月比62%増の1兆5621億円だった。2カ月ぶりのプラスだった。集計企業数に変動はあるものの、7月として過去20年で最高だった。民間企業から大型受注が相次いだほか、物価上昇で工事単価が上昇したことも寄与した。
国内建設受注額は加盟91社のデータを足し合わせて算出した。内訳は民間受注額が2.2倍の1兆2804億円だった。そのうち製造業は3.3倍の3589億円。近畿地方で1100億円超の電気機械の工場を受注したほか、関東地方では化学業界から300億円超の生産施設の受注があった。
非製造業は89%増の9214億円だった。近畿地方で電気・ガス業から500億円超の発電所を受注したほか、関東地方ではサービス業から400億円超のオフィスビルの受注が複数あった。
官公庁からの受注額は23%減の2812億円だった。国や独立行政法人などからの受注が低調だった。今後の受注額について日建連は「4月に導入された残業時間の上限規制があるため受注が急激に増えていくとは考えにくい」と指摘する。
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