【ロンドン=湯前宗太郎】英シェルが石油・ガス田の探査や、開発に携わる従業員の約2割を削減する計画を進めていることが29日、分かった。ロイター通信が報じた。シェルはコスト削減に向けた構造改革を進めており、今回の化石燃料事業での人員削減も、その一環とみられる。
シェルはセグメントごとの従業員数を明かしていない。同社は2023年に就任した、ワエル・サワン最高経営責任者（CEO）のもとで構造改革を進めている。同年には25年12月期までに最大30億ドル（約4300億円）のコスト圧縮を目指すと公表し、これまでも再生可能エネルギー事業などで人員削減を進めてきた。
合理化の波が化石燃料の上流部門にも及ぶ格好だ。今回の削減が余剰人員の圧縮を目的とするものかなど詳細な理由は明らかになっていない。
脱炭素の流れを受けて石油メジャーは一時、再生エネ事業へ大きく注力することを打ち出した。ただロシアのウクライナ侵略を機に、化石燃料の重要性が見直され、シェルも足元では脱炭素への動きを後退させている。
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