自動車や電機など主要産業の労働組合でつくる金属労協は3日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2025年の春季労使交渉に向け、物価上昇や人手不足などの状況を踏まえて「これまでの賃上げの流れを止める理由がまったく見当たらない」と述べた。賃上げには価格転嫁や職場の生産性向上が重要との認識を示した。
24年の春季労使交渉は鉄鋼業界などで高水準の賃上げが相次いだ。金子議長は24年の取り組みについて「近年にない極めて大幅な賃上げを獲得できた」と振り返った。一方、中小企業を中心に十分な賃上げができていない状況にあるとの認識を示し、賃上げを実現しやすい環境の整備を進めると強調した。
金属労協は自動車総連、電機連合、基幹労連、ものづくり産業労働組合JAM、全電線の5つの労組で構成されている。組合員として約200万人を抱える。
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