公認会計士・監査審査会は6日、爽監査法人（東京・千代田）に対して行政処分などの処置をとるよう金融庁に勧告した。監査対象企業の情報を私用のメールに転送するなど情報セキュリティーの内部管理に不備が見つかったほか、個別の監査業務でも不備が見つかった。同審査会が処分勧告するのは2023年3月の赤坂有限責任監査法人（東京・港）以来となる。
爽監査法人は日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューでも過去に不備が指摘されていた。情報管理やセキュリティー担当の職員を配置していないことや、監査品質を社員の評価や報酬に反映させる仕組みが不足していることなどを指摘。個別の監査業務では、棚卸し資産の評価手続きや減損処理などでも多数の不備が見つかったとしている。
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