夏のボーナス予測 3年連続前年上回る 企業の好調業績など背景

民間のシンクタンク4社は、国の統計などをもとに従業員5人以上の事業所のことしの夏のボーナスについて1人当たりの平均支給額を予測しました。

それによりますと
▽日本総合研究所は去年と比べてプラス3.5％
▽第一生命経済研究所はプラス3.3％
▽みずほリサーチ＆テクノロジーズはプラス3.2％
▽三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはプラス2.9％となっています。

厚生労働省の調査によると去年の夏のボーナスは前の年より2％増えていて、各社とも伸びは拡大し3年連続で前の年を上回ると予測しています。

これについて、みずほリサーチ＆テクノロジーズは、製造業は堅調なアメリカ経済や半導体市況の回復を背景に収益を伸ばしたこと、非製造業はインバウンド需要でサービス業を中心に増益を維持したことを理由としてあげています。

ことしの春闘でボーナスの支給額を算定する際の基準となる基本給を引き上げる動きが広がったことや人手不足の企業が多いことも背景にあるとしています。

西野洋平エコノミストは「企業は収益を働く人に還元しないと人手確保が難しくなっている。中小企業でもボーナスを引き上げる動きは増えるとみている」と話しています。