このランキングを含む資料は、政府の「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（PT）」会合に厚生労働省が提出。賃金格差の結果は2023年の同省の調査に基づき、勤労者の「所定内給与」について男性を100％とした場合の女性の賃金割合を示している。
それによると、格差が最大の栃木県は71.0％、最小の高知県は80.4％と、10ポイント近くの開きがあった。東京都はワースト4位で73.0％、全国の数値は74.8％。経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国平均は88.1％（21年）で、まだまだ日本の賃金格差は大きい。
管理職に占める女性の割合をみると、欧米諸国が40％前後なのに対し、日本は11.6％と大幅に見劣りする。都道府県別のランキングでワースト1位は、愛知県の6.4％。2位以下には岐阜、三重、静岡と中京圏・東海の自治体が並んだ。
同省は、「未婚者の男女比の不均衡と各地域における男女間賃金格差の間には、緩やかな相関関係が観察される」とし、賃金格差が若い女性の地方からの流出につながっている可能性があることを指摘している。
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