原発の廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う使用済燃料再処理・廃炉推進機構は１１日、将来の廃炉に備えて電力各社に納付を求める拠出金が、２０２４年度は総額１３５２億円になると発表した。従来は各社が毎年度、廃炉費用を引当金として積み立てていたが、２４年度から同機構が資金を集め、廃炉工事の実施後に電力会社に支払う制度に移行した。第三者が資金を管理することで、長期にわたる廃炉費用の原資を確実に確保する狙いがある。

経済産業省が同日、電力各社の２４年度の拠出金額を認可した。東京電力ホールディングスや日本原子力発電など１０社が対象。これまで各社で計上してきた引当金も同機構へ３０年間かけて移管される。２４年度の拠出金総額には移管分９２７億円を含む。

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