【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載ソフトで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。
25日開幕した世界最大級の自動車展示会である「北京国際自動車ショー」で、トヨタの最高技術責任者（CTO）を務める中嶋裕樹副社長が記者会見で発表した。今年中に共同で開発したソフトなどを搭載した車両を投入する。
テンセントは10億人以上が利用するSNSを抱えるネット大手で、自動車分野を成長領域と位置付けて強化している。トヨタはEVのIT機能で先行する中国勢に対抗する。
中国メディアによると、テンセントは独フォルクスワーゲン（VW）傘下のアウディなどと提携している。
中国ではEVの普及と同時に車内の様々な操作とスマートフォンを連携するなどの利便性が人気を集めており、自動運転技術との連携も進む。
中国ではスマホ大手の小米（シャオミ）、ネット大手の百度（バイドゥ）、華為技術（ファーウェイ）などが自動車分野に力を入れている。
中国では2023年にEVの販売台数が前年比2割増え、668万台を超えた。国際エネルギー機関（IEA）の予測では、中国のEV（PHVも含む）市場は30年に新車全体の3分の2を占め、35年には85%に達する見通し。中国政府の政策支援もあり、巨大EV大国として存在感が高まっている。
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