東建コーポレーションが12日発表した2024年5〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比87%増の35億円だった。建築資材などコスト高の価格転嫁が進み、利益率が改善した。想定より工期が短縮したことも収益性向上に寄与した。連結売上高は前年同期比8%増の890億円、営業利益は同72%増の51億円だった。

建設事業の売上高は18%増の355億円だった。賃貸アパートなどの投資用不動産が好調で、東建コーポ単体のアパートの完成工事高は276億円と、前年同期から27%増えた。足元の受注も増加しており、5〜7月期の単体受注高は9%増の446億円だった。「懸念された金利上昇の影響もなく堅調に推移している」（東建コーポ）という。

不動産賃貸事業の売上高は管理物件数の増加が寄与し、3%増の529億円だった。家賃収入や管理料収入が増えた。入居率も高水準だった。

25年4月期の連結業績予想は据え置いた。売上高は前期比6%増の3604億円、純利益は9%増の97億円を見込む。

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