日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは5109億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.9%増え25か月連続で増加しました。

月の前半は気温が低い日が多く春物の販売が伸び悩んだものの、ブランド品や時計などの高額な商品のほか、卒業や入学などに関連した商品が好調でした。

また、免税品の売り上げは495億円余りで、前の年の同じ月の2.4倍余りとなり、月ごとの売り上げとしては調査を開始した2014年以降で最高となりました。

円安が進む中、日本への旅行需要が高まる花見シーズンを迎えたことで、外国人旅行者によるインバウンド需要が拡大し、販売が伸びました。

円安がデパート業界にもたらす影響について、日本百貨店協会の安田洋子専務理事は会見で、「円安は海外からのお客様にとって非常にメリットになるが、その一方で、さらに円安が進むと日本のお客様が買いにくい局面に入ることも考えられるので今の水準がギリギリのようにも感じる」と述べました。

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