首都圏 1都3県の新築マンション発売戸数 去年同月比で約半減

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は728戸で、去年の同じ月と比べて50.4％減少しました。

建設現場の人手不足に加え、価格の高騰によって用地の取得が難しくなっている影響で、発売戸数は1973年の調査開始以降、8月としては最も少なくなりました。

エリア別では
▽東京23区で59.8％減少したのをはじめ
▽神奈川で54.9％
▽千葉で38.8％
それぞれ減少しました。

一方、先月1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9532万円と、去年の同じ月より32.5％上昇しています。

東京の湾岸エリアや港区を中心に、1億円以上の高額マンションの需要が高く、平均価格を押し上げました。

調査会社は「発売戸数の減少に歯止めがかからない状況だ。こうした傾向は年内は続くとみられるが、来年には回復することが見込まれるため、価格の動向も注視したい」と話しています。